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厚生労働省は６日、訪問介護最大手のコムスンに対し新規指定や指定更新を認めないよう都道府県に通知した。
《「訪問介護」について英会話》
同社は各地で、事業所の新規指定を受ける際に虚偽の申請をしたり、介護報酬の水増し請求をしたりしていたことがわかっている。
事業所指定の不正取得に関しては、各都県当局が問題の事業所の指定を取り消そうとすると、先手を打って廃業届けを提出し処分逃れを図っていた。
社会的責任の自覚の欠如も甚だしい悪質な行為と言わざるを得ない。
〔英会話用の口語文体で言い換え〕
事実上の退場処分を受けて親会社のグッドウィル・グループは、コムスンおよびグループ内の介護事業を外部に譲渡すると発表し、介護事業から全面撤退することになった。
介護を食い物にする企業が介護事業から退場するのは至極当然のことだ。
〔英会話表現による言い換え〕
コムスンは、他社に先駆けて２４時間巡回介護サービスを提供してきた。
同社のサービスを利用している高齢者への対応はどうなるのか。
なじみのヘルパーの介護を受けられなくなるのではと不安に思うお年寄りも多いだろう。
［「利用者の不安」を英会話/ディスカッションのトピックとして］
政府と都道府県は関係団体と協力し、利用者の立場に立った対策を早急に講じる必要がある。
２万人以上いるとされるヘルパーの雇用維持も肝心だ。
一般に、処遇改善のなかなか進まない介護人材は離職率が極めて高く、年に２〜３割が辞める事業所も珍しくないという。
《「ヘルパーの処遇」に関して英語にて解説》
介護の現場から貴重な人材が失われるようなことがあってはならない。
介護保険制度は、営利目的の民間業者の参入を認める形で始まった。
営利か非営利かで事業者の良し悪しが決まるわけではないことは言うまでもないが、行政はサービスの担い手確保のため、事業者の質よりも量を優先してきた。
そのツケが回ってきたと言えるだろう。
一部の事業者による介護報酬の不正請求は後を絶たない。
＜英語記事：介護報酬の不正請求＞
介護保険制度はまだ発展途上の段階にある。
《「介護保険制度の課題」に関して英語論説》
悪質な事業者につけ込まれないようにするためには、厳格な処分とともに、制度全体の点検も欠かせない。
とりわけ介護事業者に対する監査体制の見直しが急務だろう。
介護ビジネスに参入する事業者の急増によって、新規の指定申請に対して都道府県のチェックが追いつかないことも、今回の不正の背景として指摘されている。
《「介護事業者の不正の背景」について英会話/ディスカッション》
この際、チェック体制の強化を図るべきだ。
今回の不正事件をきっかけに、民間業者による介護事業への参入を疑問視する声も出てきている。
［「介護事業への民間参入」を英会話/ディベートのテーマとして］
しかし、民間の競争を導入することで介護サービスの質の向上を目指すという方向性自体は間違っていないはずだ。
先進国の中でも例を見ないほど急速に高齢化が進む日本にとって、民間の介護事業の重要性はますます増してきている。
そうした状況で、民間の事業への不信感の広がりは、介護の将来を危うくする。
民間事業者は、ビジネスとモラルは決して相反しないことを肝に銘じるべきだ。
＜英語論文：高齢化と介護事業＞
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