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４月３０日の衆議院で、改正租税特別措置法などの税制関連法案が自民・公明両党など３分の２以上の賛成多数で再可決され、成立したことにより、４月１日に失効したガソリン税の暫定税率の上乗せ分（１リットル当たり２５．１円）が復活し、今月１日からガソリン価格が再値上げされた。
［「ガソリン値上げ」を英会話のトピックとして］
ガソリン税は、使い道を道路整備に限定する「道路特定財源」の一つで、１９７４年に、オイルショックによる道路整備の財源不足を補うため、本来の税率に暫定税率が上乗せされた。
その後暫定税率は延長を繰り返して３０年以上続き、今年３月末に期限が切れることになっていた。
《「暫定税率の延長」に関して英会話/ディスカッション》
１月に始まった通常国会では、暫定税率延長問題を巡って政府・与党と民主党が激しく対立した。
政府がガソリン税などの暫定税率維持を柱とする税制関連法案を提出すると、２月に民主党は暫定税率廃止や道路特定財源の一般財源化などを盛り込んだ対案を提出した。
〔英会話表現による言い換え〕
税制関連法案は２月２９日に衆院を通過したが、参院でも与野党間の協議は難航した。
３月２７日には福田首相が０９年度から道路特定財源を全額一般財源化するとの新提案を発表したが、暫定税率廃止を主張する民主党は応じず、与野党の対立が解けないまま暫定税率は期限切れとなって失効した。
＜英語にて解説：道路特定財源の一般財源化＞
これを受けて、全国各地のガソリンスタンドで値下げ競争が始まった。
《「ガソリンスタンドの値下げ競争」について英会話》
ライバル店の価格動向をうかがいながら、赤字覚悟での値下げに踏み切るスタンドが相次ぎ、国会でのガソリン税を巡る混乱は石油業界の末端と消費者に混乱と負担を強いることになった。
暫定税率を復活させるため政府・与党は、憲法５９条の規定を適用し、４月末の衆院で税制関連法案の再議決を目指すことになった。
憲法５９条によると、衆院が可決した法案を参院が６０日以内に議決しない時は、衆院は参院が否決したとみなし、再可決できる。
＜英語論説：衆院の再議決＞
同法案の再可決は４月２９日から可能となっていた。
首相は失効した暫定税率について、「このままでは２兆６千億円もの財源が失われる」と訴え、早期復活に向け国民に理解を求めた。
しかし、国会審議で明らかになった道路特定財源の様々な問題点をどう改善するのか、具体的な説明はなかった。
［「道路特定財源の問題点」を英会話/ディスカッションのテーマとして］
政府・与党は、道路特定財源を１０年間維持する改正道路整備財源特例法案を、今月半ばに再可決する方針だ。
これは、道路特定財源を０９年度から一般財源化するとした、先の首相の決断と矛盾する。
首相はこの矛盾をどう解消するつもりなのか。
〔英会話用の口語文体で言い換え〕
今回の混乱を招いた原因は、ねじれ国会における与野党の不毛な対立がもたらした政治の機能不全にある。
《「政治の機能不全」について英語表現の工夫》
今の与野党に求められているのは、政策協議を重ね、修正合意に向けた大胆な妥協だ。
互いに譲歩しながら政策を練り上げていくプロセス作りをしない限り、国会は現状を打開することはできないだろう。
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