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８日、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は地球温暖化問題などで首脳宣言を採択した。
＜英語記事：サミット首脳宣言の骨子＞
日米欧の主要８カ国（Ｇ８）は２０５０年までに温暖化ガスの排出量を５０％削減する目標を世界全体で共有するよう求めることで一致した。
首脳宣言に盛り込まれた温暖化対策の最大の焦点は長期目標だった。
５０年までの排出量半減という目標を「国連気候変動枠組み条約の全締約国と共有、同条約下での交渉で検討し、採択することを求める」と明記した。
〔英会話用の口語文体で言い換え〕
ポイントはＧ８だけでなく、新興国にも同じ目標の共有を促す表現にしたことだ。
昨年の独ハイリゲンダム・サミットでＧ８は「５０年半減」を「真剣に検討」することで合意した。
今回、日欧は「５０年半減」で合意を目指したが、長期目標への合意は主要排出国である中国やインドの参加が前提という米国はＧ８だけの合意に難色を示した。
《「５０年半減を巡る交渉過程」について英会話》
結局、すべての国に目標の共有を呼びかけ、Ｇ８として合意したとは明記しない形でまとまった。
２０２０〜３０年ごろを目安とする中期目標については、Ｇ８各国が「野心的な国別総量目標を実施する」と表明した。
「２５年までに排出量増加に歯止めをかける」との独自の目標を掲げていた米国も国別目標の設定に同意したことになる。
［「中期目標での米国の同意」を英会話/ディスカッションのテーマとして］
また、中印など新興国に対しては、１３年以降の排出削減の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）に「拘束される形で、すべての主要経済国が意味ある緩和の行動を約束する必要がある」との間接的な表現で削減目標を設定するよう要請した。
〔英会話用の口語文体で言い換え〕
先進国と途上国では対応が異なることを認める配慮も示した。
一方、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの新興５カ国は同日、首脳会合を開き、中長期目標は先進国側が主導するよう求める「政治宣言」を発表した。
宣言は「共通だが差異ある責任」の原則を強調、これまで温暖化ガスを多く排出して発展してきた先進国が一段の責任を負うべきとの認識も確認した。
《「先進国と新興国の立場の相違」に関して英語にて解説》
また、新興５カ国は自らの削減目標は示さず、先進国に大幅な削減を求めた。
長期目標について５０年までに８０〜９５％削減、２０年までの中期目標として２５〜４０％削減を迫った。
［「新興国からの牽制」を英会話のトピックとして］
同時に先進国による資金援助や技術支援の強化を訴えた。
９日には、Ｇ８に中印など新興国を加えた１６カ国による主要排出国会合（ＭＥＭ）が開かれる。
＜英語にて解説：温暖化ガスの主要排出国＞
ここでＧ８は新興国側に協力を求める構えだが、Ｇ８と新興国の隔たりは大きく、具体的な数値目標などで合意するのは至難の業だ。
Ｇ８は、温暖化ガス削減の中長期目標で合意したことで、０９年１２月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）でのポスト京都の枠組み合意に向け、一歩踏み出したが、依然として米中印の対応が課題として残っている。
《「ポスト京都枠組み交渉の課題」について英会話/ディスカッション》
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