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気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第１作業部会が１日にまとめた第４次評価報告書は、地球温暖化の深刻さを浮き彫りにした。
《「地球温暖化の深刻さ」について英会話》
報告書によると、２１世紀末までに世界の平均気温は２０世紀末に比べ、１．８〜４度上昇する。
ＩＰＣＣは、国連環境計画と世界気象機関が１９８８年に共同で設立した。
世界中の気象学者や生物学者などが参加し、最新の科学的知見に基づいて温暖化の予測や影響の評価などに取り組んでいる。
報告書はほぼ５年ごとに発表され、最も信頼できる科学的データとして、各国の温暖化対策に影響を与えている。
＜英語論説：報告書の国際交渉への影響＞
地球温暖化は確実に進んでいる。
報告書によると、世界の平均気温は１９０６年〜２００５年の間に０．７４度上昇した。
海水温度の上昇は水深３千メートルにまで及んでいた。
海面水位も２０世紀の１００年間で約１７センチ上昇した。
〔英会話用の口語文体で言い換え〕
作業部会は将来の６つのシナリオを提示。
＜英語記事：６つのシナリオごとの予測＞
それによると、１９８０〜９９年に対し、２０９０〜９９年に予測される世界の平均気温は、化石燃料の消費を減らした場合で１．１〜２．９度（確率が最も高い予測値で１．８度）、化石燃料を大量に使い続けた場合で２．４〜６．４度（同４度）上昇する。
また、温暖化に伴う海面の上昇については１８〜５９センチと予測した。
気温の上昇幅は高緯度地方ほど大きいことから、北極海の夏の海氷は２１世紀後半までにほぼ消滅するという。
グリーンランドや南極でも氷床が溶け、２１００年以降も溶け続けて全部の氷がなくなれば、海面は約７メートル上昇する懸念がある。
［「温暖化の日本への影響」を英会話のトピックとして］
今回の報告書は、人為的温暖化に対する懐疑論争に決着をつけるものだ。
近年の気温上昇が、化石燃料の大量消費など人間活動によるものか、自然変動なのかを見極めるのは容易ではない。
《「温暖化の不確実性」に関して英会話/ディベート》
京都議定書から離脱したブッシュ米政権も、温暖化について「人為的要因か自然的要因か議論がある」という立場をとってきた。
１９９０年の第１次報告書では気温上昇について「大部分が自然変動によることもあり得る」という表現だったのが、２次（９５年）、３次（０１年）と進むにつれて、人為的影響に関する表現が少しずつ強まり、今回の第４次報告書では、確率９０％超を意味する「可能性がかなり高い」と言い切った。
〔英会話用の口語文体で言い換え〕
背景には、人工衛星の観測データの集積や計算モデルの精密化などにより、人間活動と自然変動がそれぞれ温暖化にどの程度影響しているかが、かなり分かってきたことがある。
温暖化への関与の程度を数値化した結果、人間活動による影響は自然要因の１０倍程度になった。
《「温暖化を起こす効果を示す数値」について英語にて解説》
先進国に温暖化ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の約束期間は来年から始まる。
＜英会話/ディスカッション：温暖化対策の現状＞
国際社会は、報告書の危機感を重く受け止め、１３年以降の「ポスト京都議定書」の枠組み作りを急がなければならない。
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