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各地の社会保険事務所が、国民年金保険料の未納者に無断で納付免除や猶予の手続きを進めていたことが２２日、相次いで発覚した。
《「国民年金の保険料納付」について英会話》
納付免除者や猶予者を増やすことで保険料の未払い件数を減らし、納付率向上を狙ったものとみられる。
大阪社会保険事務局は同日、局内１６の社保事務所で計３７４０６人について不正手続きを行っていたと発表した。
各事務所は今年３月までの約５カ月間、未納者に保険料免除などを申請するための案内文を送付。
返信のなかった分については勝手に手続きを行い、全員に免除などの決定通知を送ったという。
〔英会話用の口語文体で言い換え〕
同様の不正が東京、長崎でも発覚した。
各地の社保事務所は「本人の年金受給権を守るためにやった」と説明している。
［「本人のため」の説得力」を英会話のトピックとして］
国民年金では、低所得者の場合、保険料の納付が免除される。
免除手続きをしていれば、保険料を払わなくてもその期間分として、将来、基礎年金の３分の１が支給される。
国民年金保険料の納付率は、全納付対象者が保険料を納めるべき月数を合計した「納付対象月数」（分母）のうち、実際に納付した月数を足し合わせた「納付月数」（分子）の割合をいう。
一連の不正は納付の免除・猶予の対象なのに申請していない人に手続きを促して「分母」を減らして、納付率を高めようとしたのが発端だった。
＜英会話/ディスカッション：分母減らしによる納付率向上＞
国民年金法では、保険料免除・猶予の手続きは被保険者の署名か押印のある申請書が前提と定めている。
大阪の事務所などは「連絡がない場合は免除手続きを進める」と通知し、回答がなかったことをもって意思表示とみなした。
このケースでは本人からの申請がないため違法の可能性が強い。
［「手口の違法性」を英語記事のトピックとして］
納付率は９６年度まで８０％を超えていたが、社会保険庁の不祥事や年金不信の高まり、徴収業務が市町村から社会保険事務所に移管した影響もあり、０２年度以降、６割台に低迷している。
＜英語にて解説：納付率の推移＞
社保庁は保険料の納付率を０７年度までに８０％に引き上げる目標を掲げ、０４年度からは強制徴収の強化や免除申請の徹底などの対策を講じている。
しかし、０５年度の納付率は目標の６９．５％を２ポイント程度下回るなど、目標達成は困難な状況だ。
《「未納対策の効果」に関して英会話/ディスカッション》
社保庁は０４年に初の民間出身長官を迎え入れた。
長官は納付率アップを最優先目標に掲げており、現場では重圧が大きいとの声も出ている。
だからといって納付率の「粉飾」を正当化することはできまい。
徴収向上を目指すという本分を見失い、数合わせに奔走したというのが実態だ。
《「数合わせ」について英語表現の工夫》
今国会では社保庁改革関連法案が審議中だ。
［「社保庁改革への影響」を英会話/ディスカッションのテーマとして］
社保庁は０４年に職員による個人情報の無断閲覧や保険料の私的流用などの不祥事が相次いで発覚し、「解体的出直し」を迫られていた。
改革案は、新設する「ねんきん事業機構」への移行や未納対策などを盛り込んでいる。
野党は徹底追及の構えで、解体論が再び浮上する可能性もある。
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