|
３日からインドネシアのバリ島で開かれていた国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）は１５日、１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み交渉の進め方をまとめた行程表「バリ・ロードマップ」を採択し閉幕した。
《「地球温暖化」について英会話》
先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づける京都議定書の第１約束期間が、来年０８年に始まって１２年に終わる。
＜英語論文：京都議定書の意義＞
０９年のＣＯＰ１５での妥結を目指し「ポスト京都」の枠組み作りの交渉が始まることになった。
ロードマップの採択をめぐっては、各国の利害が錯綜し、意見調整は難航したが、温暖化に関する科学的知見を集めて評価する「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第４次報告書を今後の交渉のベースに据えることで、合意にこぎつけた。
《「ＩＰＣＣ」に関して英語にて解説》
報告書によると、温室効果ガスの世界全体の排出量を５０年までに００年の半分以下にしなければならない。
先進国は排出を２０年までに９０年比で２５％から４０％減らすべきだという。
〔英会話用の口語文体で言い換え〕
今回、ロードマップにこれらの数値目標は明記されず、削減目標の設定は先送りされることになった。
目標設定に欧州連合（ＥＵ）が積極的だったのに対し、米国が強く反発し、日本も同調した。
＜英会話/ディスカッション：目標設定をめぐるＥＵと日米の対立＞
中国やインドなどの途上国側も、長期の削減目標に難色を示し、意見がまとまらなかった。
９２年に結ばれた気候変動枠組み条約で採用されたのが「共通だが差異ある責任」の原則だ。
《「共通だが差異ある責任」に関して英語論説》
「差異ある責任」を先進国が果たすために、９７年のＣＯＰ３で京都議定書が採択された。
地球温暖化の責任は、産業革命以来、温暖効果ガスを大量に排出してきた先進国にあるとする、途上国の主張を受け入れたのである。
ポスト京都の枠組みでは、「共通の責任」も問われなければならない。
京都議定書の交渉が行われた９０年代とは状況が大きく変化している。
世界最大の排出国アメリカは国益を理由に京都議定書から離脱した。
途上国扱いで削減義務を負わない中国は間もなく世界一の排出国となり、インドも早晩、日本を抜いて大排出国になると見られている。
［「途上国の排出責任」を英会話/ディスカッションのトピックとして］
これらの国々も相応の責任を果たさなければならない。
そのため新たな枠組み交渉では、今の削減義務方式にこだわらず、多様な排出抑制・削減の仕組みを議論する必要がある。
国別の抑制・削減方式に加えて、産業ごとに国を超えて横断的に取り組むアプローチや、中国やインドなどの大排出国を他の途上国と区分けして排出抑制の目標を設けることなどが提案されている。
〔英会話表現による言い換え〕
一方、京都議定書で導入された柔軟性措置の１つである排出量取引は受け継いでいくべきだ。
脱温暖化への技術革新を促すことにつながるからである。
欧州では、国同士だけでなく、企業間でも排出量の取引が頻繁に行われ、排出量取引市場が育ってきている。
日本も排出量取引の本格的導入を急がねばならない。
［「日本への排出量取引の導入」を英会話/ディベートのテーマとして］
|
