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３日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比１１２円９０銭（１．２５％）安の８９３６円４３銭となった。
《「日経平均株価の推移」について英語記事》
９０００円を割ったのは８３年８月以来のことだ。
先月３０日に小泉改造内閣が発足して以来、日経平均は一貫して下げ続けている。
竹中平蔵経済財政・金融担当相は銀行の不良債権処理を加速する方針を明らかにしている。
経営不振企業の淘汰が本格化すれば企業倒産の増大などによって一時的に景気が失速しかねないとの懸念が市場では強まっている。
＜英語論説：不良債権処理の加速の影響＞
大手銀行株は不良債権処理による経営悪化が嫌気されて大幅安となった。
〔英会話用の口語文体で言い換え〕
銀行主導で経営再建に取り組んでいる建設や流通の企業の株も急落した。
一方で、業績や財務が良好な優良企業の株価上昇が目立った。
市場関係者は不良債権処理に伴う企業淘汰を前提とした銘柄の選別が始まったとみている。
竹中経財・金融相は同日、不良債権処理の加速策を検討する金融庁の「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」を発足。
初会合では、銀行に対し現状より厳格な資産査定を求めるべきだとの認識で一致した。
［「資産査定の厳格化」を英会話/ディスカッションのテーマとして］
竹中氏は会合後、国際業務を展開する大手銀行について「体質の強化が求められている」と強調、収益目標を課して一定期間内での達成を求める方向で検討することを表明した。
銀行が企業向け債権を厳しく査定した結果、不良債権への引当金積み増しで自己資本不足に陥る恐れが出てくる。
このため政府は公的資金の活用策について銀行への資本注入を探る方針を固めた。
＜英会話/ディベート：公的資金注入の是非＞
具体的な方法の詰めを急ぐことになるが、９８年と９９年の公的資金注入の失敗を教訓とすべきだ。
日経平均が終値で１９年ぶりに９０００円を割り込んだのを受け、政府・与党は包括的なデフレ対策の具体化に動き出した。
不良債権処理の加速に伴って企業整理や失業増などデフレ圧力が一段と高まりかねないためだ。
［「デフレの進行」を英会話のトピックとして］
政府は今月中に「緊急対応戦略」をまとめる予定だが、税制改革、財政支出、雇用対策などが焦点となる。
柱となる税制改革で政府は１兆円超の先行減税を巡って具体策を詰めているが、規模や内容について議論は難航している。
竹中経財・金融相などは法人税の引き下げにこだわるが、塩川財務相や自民党は地価下落に歯止めをかけるため土地税制の見直しを主張している。
《「土地税制の見直しの重要性」に関して英会話/ディスカッション》
政府・与党からは、補正予算の編成を含めた積極的な財政出動を求める声も強まりそうだ。
小泉首相は補正予算の編成を繰り返し否定しているが、「国債発行の３０兆円枠」にこだわらず、機動的な対応を検討すべきではないか。
＜英語にて解説：国債３０兆円枠＞
不良債権処理に伴い避けられない失業者の増大に備えた安全網（セーフティーネット）の充実も課題だ。
〔英会話用の口語文体で言い換え〕
厚生労働省は雇用保険制度の改革案を１１月中にもまとめる。規制緩和などによる雇用創出も急務である。
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