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政府は２０日発表した１１月の月例経済報告で、日本経済は物価が持続的に下落する「緩やかなデフレ状況にある」と宣言した。
《「デフレの定義」について英会話》
政府が「デフレ」と認定するのは２００６年６月以来、３年５カ月ぶり。
同日午後の関係閣僚会議後に記者会見した菅直人副総理はデフレと判断した理由について、（１）消費者物価指数（ＣＰＩ）の下落が続いている（２）名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が２四半期連続で実質を下回った（３）需要から潜在的な供給力を差し引いた「需給ギャップ」のマイナスが拡大し、大幅な需要不足に陥っている、の３点を挙げた。
＜英語にて解説：需給ギャップ＞
物価の下落は安値を求める消費者には一見メリットもあるが、企業収益の悪化や賃下げ、失業増につながり、景気の腰を折りかねない。
法人税や個人所得税、消費税などの税収も増えず、財政がさらに悪化する恐れもある。
［「デフレの悪影響」を英会話/ディスカッションのテーマとして］
今回のデフレ宣言の引き金となったのは７〜９月期のＧＤＰ統計だ。
物価の変動を調整した実質ＧＤＰは２四半期連続で前期比プラス。
だが物価動向を反映し、景気の実感により近いとされる名目ＧＤＰは６四半期続けてマイナスで、金額では４７９兆円（年換算）と９２年並の水準に落ち込んだ。
〔英会話用の口語文体で言い換え〕
政府は０１年３月、戦後初めて「デフレ」と認定。
０２年以降に景気回復局面に入り０６年７月に月例報告から「デフレ」の文言を削除した。
ただ昨秋のリーマン・ショック後、国内経済は深刻な需要不足に陥り、ＣＰＩ（生鮮食品除く）下落率が今年８月まで４カ月連続で過去最大になるなど物価の下落基調が目立っている。
＜英会話/ディスカッション：デフレスパイラルへの懸念＞
実際の物価下落は統計以上に進んでいるかもしれない。
ＣＰＩは定番商品が対象で、格安プライベートブランドや特売品は対象外。
例えば背広服の場合、ＣＰＩの下落率は１．７％にとどまるが、格安商品を加えた政府の家計調査によると実際の購買価格は４０％も下がっている。
［「消費不振と価格競争」を英会話のトピックとして］
深刻なデフレに悩むのは主要国で日本だけだ。
《「日本のデフレ深刻化の要因」に関して英語論説》
需給ギャップは米欧がマイナス３〜４％台なのに対し、日本はマイナス７％台。
日本は主力輸出品である自動車や電気製品の市場が急速に冷え込んだため、供給過剰が深刻になった。
政府は雇用の下支えや環境分野への投資などに重点を置いた第２次補正予算案の策定を急ぎ、景気の減速を避けたい考えだ。
約４０兆円規模に達した需要不足を解消するため財政出動で穴を埋めるのも一つの手だが、現在の日本の財政にその余力は乏しい。
＜英会話/ディベート：財政出動による需要創出＞
菅副総理は会見で「日銀には金融面でのフォローを期待する」と述べた。
前回のデフレ宣言では３日後に日銀が量的緩和政策に踏み切った経緯がある。
しかし、日銀の白川方明総裁は２０日記者会見し、需要が大きく不足した状態では「流動性を供給するだけでは物価は上がらない」と指摘、デフレ脱却に向けた資金供給の拡大に否定的な考えを示した。
［「追加緩和に消極的な日銀」を英語記事のトピックとして］
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